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こころ躍る

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「103万円の壁」が「150万円の壁」になっても浮かれないほうがいい。被扶養者となっているパート主婦のひとりごと。

雑記 雑記-いろいろ

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配偶者控除の見直しが行われており、本日、上限を年収103万円から150万円に引き上げる案が有力だというニュースを見ました。

 

配偶者控除の金額が変わるとなると、被扶養者になっている者としてはしっかりと調べないといけない事柄です。

 

しかし、今回の場合は調べるまでもなく現在夫もしくは妻の被扶養者となっている方々はこの案が実際に採用されても浮かれないことが賢明だと思っています。

 

私は現在夫の被扶養者となっており年収100万円で抑えているのですが、今回のこの変更が実施されても年収は変えないと決めています。

その理由をざっくりとお話します。

 

今議論されているのは源泉税のみ

配偶者控除がどうとか言われているこの議論は、あくまでも源泉税での話です。

源泉税の面では「103万円の壁」から「150万円の壁」と上限が引き上がることになりますが、他の制度では今のところ被扶養者の上限の引き上げは発表されていません。

むしろ、社会保険に関しては大企業に限ってですが被扶養者の年収は130万円から106万円に引き下げられています。

 

また、現行制度でも住民税と呼ばれる地方税は大都市の場合年収を103万円で抑えたとしても100万円を超えた場合は発生します。

住民税の非課税の対象は年収100万円以下なのです(大都市の場合。自治体によって異なります)。

 

つまり、源泉税の配偶者控除の上限が年収150万円に上がったとしても、社会保険の被扶養者や住民税の配偶者控除&非課税の対象年収が変わらない限り、軽い気持ちで年収を150万円に抑えても何の得にもならないのです。

 

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被扶養者が年収を上げるのは諸々調べてから

一般のサラリーマン家庭の場合、お給料から差し引かれているのは健康保険・厚生年金・雇用保険・源泉税・住民税だと思います。

配偶者控除がどうとか、という話はそのうちの源泉税しか該当していません。

 

被扶養者として年収を制限している方が今まで通りの税対策をしたいと考えているのなら、今回の「103万円の壁」が「150万円の壁」になるという話に一喜一憂して来年からもう少し働こうとすることは決してオススメできません。

 

被扶養者となっている方が年収を少し上げようとしているのなら、旦那様もしくは奥様がお勤めの会社の社会保険の被扶養者の条件や、お住まいの自治体の住民税の配偶者控除の金額・非課税の対象額を確認してから行うことを強くオススメします。